社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」等の政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援することが可能です。
地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合は、原則、基幹事業の分野ごとに社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっており、またこれを公表するものとなっています。
社会資本総合整備計画は下表の添付ファイルをご覧ください。
作成日：令和3年4月1日
作成日：令和6年2月1日
作成日：令和3年4月1日
作成日：令和3年4月1日
※国の予算配分等の諸事業により、計画の内容のとおり事業の進捗が図られない場合があります。
作成日：令和2年3月11日
作成日：令和2年3月11日
作成日：令和2年3月11日
作成日：平成29年3月24日
