人口減少、高齢化が進む中で、町内会活動の担い手の減少など、一つの町内会だけではこれまで通りの活動ができなくなってきている状況が見受けられます。このため市では将来を見据え、町内会活動を補完する組織として、概ね小学校区を単位とした広域コミュニティの設立を推進しています。
市では、概ね小学校区を単位とする新たな広域コミュニティの立ち上げや地域課題の解決に向けた活動を支援しています。
地域で広域コミュニティづくりを検討している場合は、お気軽にご相談ください。
広域コミュニティ設立後の事務局の運営に要する経費、地域の課題を解決するための活動に要する経費及び事務局の拠点の借上に要する経費について、補助金を交付します。
（１）広域コミュニティ事務局運営に要する経費（事務局人件費、需用費、役務費等）
（２）広域コミュニティ活動に要する経費（旅費、報償費、需用費、役務費等）
（３）広域コミュニティ事務局拠点としての集会施設等使用に係る経費（集会施設使用料）
（１）広域コミュニティ事務局機能に係る経費
１団体につき上限50万円（事業実施期間が6か月未満の場合は、25万円）
（２）広域コミュニティ事務局拠点としての集会施設等使用に係る経費
１団体につき上限45万円（事業実施期間が6か月未満の場合は、22.5万円）
（３）広域コミュニティが実施する、地域課題を解決するための活動に要する経費
１団体につき上限30万円（事業実施期間が6か月未満の場合は、15万円）
令和８年度十和田市広域コミュニティ支援事業補助金交付要綱
(66KB)
