地方消費税交付金（社会保障財源）が充てられる社会保障施策に要する経費

　少子高齢化や現役世代の減少等の社会経済状況の変化を踏まえ、社会保障制度の充実・安定化と財政の健全化を達成するため、平成26年４月に消費税率が５％から８％へ引き上げられ、令和元年10月には８％から10％へと引き上げられました。

　消費税率引上げによる地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。収入及び使途の状況は以下のとおりです。