協力医療機関に関する届出

令和６年度介護報酬改定に伴い、対象となる介護サービス事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者又は入居者の病状急変時等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

対象サービス

• （介護予防）認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入所者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護　※令和９年３月31日までは協力医療機関との連携は努力義務（経過措置）

提出書類

• 協力医療機関に関する届出書（別紙３）(49KB)
• 協力医療機関との協力内容がわかる書類（協定書等）
• 地域密着型介護老人福祉施設において、令和９年３月31日までの経過措置期間において、要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は、経過措置の期限内に協力医療機関を確保するための計画

提出時期

１年に１回以上

※協力医療機関連携加算（１）を算定する場合で、要件を満たす医療機関の情報を市に届け出ていない場合は、速やかに届け出てください。

届出内容に変更があった場合

協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに届け出てください。

なお、協力医療機関の変更については、10日以内に事業所ごとに変更届出書の提出が必要です。

参考

協力医療機関についてのQ&A(358KB)

※令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月 15 日）抜粋