青森労働局からのお知らせ

青森労働局について

労働局は、「働く」ということに関連する様々な行政分野を、総合的・一元的に運営し ながら地域に密着した行政を担う厚生労働省の地方機関です。

仕事を探している方、働いている方、事業を行っている方などと広く接し、様々な相談に対応したり、課題の解決に取り組んでいます。

このページでは、青森労働局からのお知らせを掲示していますので、ぜひご覧ください。

 

HP:https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/このリンクは別ウィンドウで開きます

住所:〒030-8558 青森市新町2-4-25 青森合同庁舎

電話:017-734-4111

 

お知らせ

NO!カスハラ カスハラ防止措置が事業主の義務となります

事業主の皆様へ(全企業が対象です)
令和7年6月に労働施策総合推進法等の一部改正法が公布され、カスタマーハラスメントや、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが令和8年10月1日から事業主の義務となりました!
事業主が講ずべき具体的な措置の内容等は以下のホームページ等を確認の上、参考としてください。

お問い合わせ先:雇用環境・均等室
電話:017-734-4211

HP:厚生労働省このリンクは別ウィンドウで開きます、青森労働局このリンクは別ウィンドウで開きます

参考資料:指針PDFファイル(247KB)、リーフレットPDFファイル(513KB)


職場におけるハラスメント対策研修動画を活用しましょう

厚生労働省では、ハラスメント防止措置やハラスメントに関する効果的・効率的な相談対応や事実確認方法などに関する知識と理解を深めるため、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」に研修動画を作成し、オンデマンドで配信していますので、社内研修等で活用しましょう。

「あかるい職場応援団」 このリンクは別ウィンドウで開きます

 

お問い合わせ先:雇用環境・均等室
電話:017-734-4211

年末年始における年次有給休暇の取得促進に努めましょう

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
年次有給休暇は、正社員、パートタイム労働者、シフト制労働者などの区分に関係なく、法律の要件を満たしているすべての労働者に付与されます。
これらすべての労働者の年次有給休暇の取得促進のためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇(※2)の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この年末年始に向けて導入をご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、雇用環境・均等室にお問い合わせください。

 

・年次有給休暇取得促進特設サイトこのリンクは別ウィンドウで開きます
(※1)年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、

    計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
(※2)年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の

    取得が可能となります。

 

・シフト制労働者このリンクは別ウィンドウで開きます
 (※)シフト制労働者に係る年次有給休暇について、その円滑な取得を図ること等を目的として、令和8

   年6月に留意事項が改正されています。

 

お問い合わせ先:雇用環境・均等室
電話:017-734-4211

 

 

各種法令・制度

育児・介護休業法 改正ポイントについて

主な改正ポイントは以下の通りです。(令和7年10月1日施行)
詳細は青森労働局ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。


● 柔軟な働き方を実現するための措置等
(1)育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
(2)柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
● 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
(1)妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前の個別の意向聴取
(2)聴取した労働者の意向についての配慮


お問い合わせ先:雇用環境・均等室
電話:017-734-4211

 

フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行について

フリーランスの方が安心して働くことのできる環境を整備するため、フリーランスの方との取引の適正化と、フリーランスの方の就業環境整備を目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、令和6年11月1日から施行されています。

詳しくは、厚生労働省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

お問い合わせ先:雇用環境・均等室

電話:017-734-4211

 

雇用関係助成金について

雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立、従業員の能力向上などに活用できる助成金です。

詳細は厚生労働省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます、パンフレットPDFファイル(2182KB)をご覧ください。

検索には検索ツールこのリンクは別ウィンドウで開きますをご活用ください。

※令和7年10月1日時点の情報です。

 

【参考:助成金名及び助成の対象となる取組】

・雇用調整助成金:景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に労働者の雇用維持を図る。

・早期再就職支援等助成金:離職する労働者の再就職を支援または中途採用する。

・特定求職者雇用開発助成金:高年齢者や就職氷河期世代を含む中高年層など、特定の求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れる。

・トライアル雇用助成金:職業経験等の不足から安定的な就職が困難なものや若年者等を一定期間試行的に雇い入れる。

・人材確保等支援助成金:雇用管理制度の導入等、労働者の雇用環境の整備を図る。

・両立支援等助成金:育児・介護休業の取得支援や職場復帰支援、育児休業取得者等の業務を代替する職員への手当支給等、労働者の仕事と家庭の両立支援に取り組む。

・人材開発支援助成金:各種訓練等により労働者の職業能力の向上に取り組む。

 

「女性の活躍・両立支援総合サイト」について

「女性の活躍・両立支援総合サイト」このリンクは別ウィンドウで開きますは厚生労働省が運営するウェブサイトです。
①「女性の活躍推進企業データベース」、②「両立支援のひろば」に掲載されている企業の情報を一元的に検索することができます。

【掲載内容】

①「女性の活躍推進企業データベース」
・女性の活躍推進企業データベースを使った企業研究の解説動画
・女性活躍推進に取り組む企業の事例集
・企業公表データのダウンロード など
②「両立支援のひろば」
・両立診断サイト
・Q&A集
・両立支援に取り組む企業の事例紹介


お問い合わせ先:雇用環境・均等室
電話:017-734-4211

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産業振興課 産業支援係
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