青森労働局からのお知らせ

青森労働局について

労働局は、「働く」ということに関連する様々な行政分野を、総合的・一元的に運営し ながら地域に密着した行政を担う厚生労働省の地方機関です。

仕事を探している方、働いている方、事業を行っている方などと広く接し、様々な相談に対応したり、課題の解決に取り組んでいます。

このページでは、青森労働局からのお知らせを掲示していますので、是非ご覧ください。

 

HP：https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/

住所：〒030-8558 青森市新町2-4-25 青森合同庁舎

電話:017-734-4111

 

お知らせ

春季における年次有給休暇の取得促進に努めましょう

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、雇用環境・均等室にお問い合わせください。

お問い合わせ先：青森労働局雇用環境・均等室
電話：017-734-4211

第２回化学物質管理強調月間について

令和６年度に、産業界における自律的な化学物質管理活動を推進するとともに、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るため、「化学物質管理強調月間」が創設され、令和７年度に第２回を迎えました。
各職場においては、化学物質管理活動の定着に向けて、この期間に『化学物質管理』に関する集中的な取組（点検・措置・意識高揚活動等）を行いましょう。

強調月間：令和８年２月1日から２月28日まで
スローガン：慣れた頃こそ再確認　化学物質の扱い方

 

当局健康安全課からの情報発信はこちら
職場の化学物質管理の道しるべ「ケミガイド」はこちら

お問い合わせ先：青森労働局労働基準部健康安全課
電話：017-734-4113

NO！カスハラ　カスハラ防止措置が事業主の義務となります

事業主の皆様へ（全企業が対象です）
令和７年６月に労働施策総合推進法等の一部改正法が公布され、カスタマーハラスメントや、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります！（施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日）
事業主が講ずべき具体的な措置の内容等は、今後、指針において示す予定です。

お問い合わせ先：雇用環境・均等室
電話：017-734-4211

職場におけるハラスメント対策研修動画を活用しましょう

厚生労働省では、ハラスメント防止措置やハラスメントに関する効果的・効率的な相談対応や事実確認方法などに関する知識と理解を深めるため、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」に研修動画を作成し、オンデマンドで配信していますので、社内研修等で活用しましょう。

「あかるい職場応援団」 

 

お問い合わせ先：雇用環境・均等室
電話：017-734-4211

時間単位の年次有給休暇を導入しましょう

年次有給休暇は原則１日単位ですが、労使協定の締結により、年５日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります（労働基準法第39条第４項）。
治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護など、労働者のさまざまな事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう。

詳しくは働き方・休み方改善ポータルサイトをご覧ください。

お問い合わせ先：雇用環境・均等室
電話：017-734-4211

 

各種法令・制度

育児・介護休業法　改正ポイントについて

主な改正ポイントは以下の通りです。（令和７年10月１日施行）
詳細は青森労働局ホームページをご覧ください。

●　柔軟な働き方を実現するための措置等
（１）育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
（２）柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
●　仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
（１）妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取
（２）聴取した労働者の意向についての配慮

お問い合わせ先：雇用環境・均等室
電話：017-734-4211

 

フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行について

フリーランスの方が安心して働くことのできる環境を整備するため、フリーランスの方との取引の適正化と、フリーランスの方の就業環境整備を目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、令和６年11月１日から施行されています。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

お問い合わせ先：雇用環境・均等室

電話：017-734-4211

 

雇用関係助成金について

雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立、従業員の能力向上などに活用できる助成金です。

詳細は厚生労働省ホームページ、パンフレット(2182KB)をご覧ください。

検索には検索ツールをご活用ください。

※令和７年10月１日時点の情報です。

 

【参考：助成金名及び助成の対象となる取組】

・雇用調整助成金：景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に労働者の雇用維持を図る。

・早期再就職支援等助成金：離職する労働者の再就職を支援または中途採用する。

・特定求職者雇用開発助成金：高年齢者や就職氷河期世代を含む中高年層など、特定の求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れる。

・トライアル雇用助成金：職業経験等の不足から安定的な就職が困難なものや若年者等を一定期間試行的に雇い入れる。

・人材確保等支援助成金：雇用管理制度の導入等、労働者の雇用環境の整備を図る。

・両立支援等助成金：育児・介護休業の取得支援や職場復帰支援、育児休業取得者等の業務を代替する職員への手当支給等、労働者の仕事と家庭の両立支援に取り組む。

・人材開発支援助成金：各種訓練等により労働者の職業能力の向上に取り組む。

 

「女性の活躍・両立支援総合サイト」について

「女性の活躍・両立支援総合サイト」は厚生労働省が運営するウェブサイトです。
①「女性の活躍推進企業データベース」、②「両立支援のひろば」に掲載されている企業の情報を一元的に検索することができます。

【掲載内容】

①「女性の活躍推進企業データベース」
・女性の活躍推進企業データベースを使った企業研究の解説動画
・女性活躍推進に取り組む企業の事例集
・企業公表データのダウンロード　など
②「両立支援のひろば」
・両立診断サイト
・Ｑ＆Ａ集
・両立支援に取り組む企業の事例紹介

お問い合わせ先：雇用環境・均等室
電話：017-734-4211