令和２年４月１日に施行される（中小企業は令和３年４月１日適用）パートタイム・有期雇用労働法により、パートタイム労働者・有期雇用労働者は正社員との間の待遇差について事業主に説明を求めることができるようになります。
また、青森労働局では雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための「特別相談窓口」を設置しています。
詳細は青森労働局雇用環境・均等室へお問い合わせください。
青森労働局雇用環境・均等室
電話：017-734-4211 平日8時30分～17時15分
労働者が仕事と育児・介護を両立することができるよう、育児・介護休業法では、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務等の制度を定めており、労働者はこれらの制度を利用できます。
令和３年１月１日からは子の看護や家族の介護等のために利用できる「子の看護休暇」「介護休暇」が時間単位で取得できるようになり、より精度を利用しやすくなります。
詳細は青森労働局雇用環境・均等室へお問い合わせください。
青森労働局雇用環境・均等室
電話：017-734-4211 平日8時30分～17時15分
労働基準法の改正に係る、36協定届の記載例や年次有給休暇の時期指定義務についてリーフレットが作成されました。下記よりダウンロードくださるか、URLよりご確認ください。
(1009KB)(1328KB)(672KB)(1137KB)
青森労働局ではハラスメント対応特別相談窓口を開設し、就業者や企業の担当者、就職活動中の学生などからも相談を受け付けます。
令和２年12月１日（火曜日）から令和３年３月31日（水曜日）までの８時30分～17時15分（土日祝日を除く）
青森労働局雇用環境・均等室：017-734-4211
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち５日を除いた 残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。
詳しくは年次有給休暇取得促進特設サイト
をご覧ください。
青森労働局雇用環境・均等室 企画調整係：017-734-6651
12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を、令和３年２月末まで延長します。
そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設けており、下記のとおり対象期間の延長等を行います。
令和３年３月31日まで延長
令和２年10月１日～12月31日までの休暇分：令和３年３月31日
令和３年１月１日～３月31日までの休暇分：令和３年６月30日
令和３年３月31日まで延長
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長及び申請期限等について（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するための助成制度です。
本助成金の支給要件等が下記のとおり延長されます。
令和３年３月31日まで延長
令和３年３月31日まで延長
令和３年５月31日まで延長
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて（厚生労働省）
(1)雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金
職業安定部職業対策課 017-721-2003
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
職業安定部職業安定課 017-721-2000
(2)、(3)青森労働局雇用環境・均等室 017-734-4211
外国人を雇用している、あるいは将来的に雇用を検討している事業主の方など外国人労働者の雇用に関心がある事業主等。
令和３年２月10日（水）14時00分～16時00 分
一般財団法人 VISITはちのへ（ユートリー）多目的大ホールB
〒039-1102 八戸市一番町１-９-22
70名
外国人労働者の受け入れに当たっての留意点。
外国人労働者の雇用状況届出について
外国人労働者の労務管理･安全衛生対策について
外国人労働者の雇用管理に係る助成金制度について
職業安定部職業対策課 017-721-2003
令和３年４月１日から、中小企業においても同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）が適用されます。青森働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士等の専門家の相談を無料で受けられる「出張相談会」を開催しております。同一労働同一賃金に関する相談、36協定や就業規則に関する相談など働き方改革全般に関する相談についてお気軽に御利用ください。
6日、13日、20日、27日（毎週水曜日）
13時00分～16時10分
12日（火）、26日（火）
13時20分～16時00分
８日（金）、22日（金）
13時20分～16時00分
21日（木）
13時20分～16時00分
15日（金）
13時20分～16時00分
13日（水）20日（水）27日（水）
13時20分～16時00分
6日、13日、20日、27日（毎週水曜日）
13時20分～16時00分
12日（火）、19日（火）、26日（火）
13時20分～16時00分
13日（水）22日（金）、27日（水）
13時20分～16時00分
14日（木）、20日（水）、25日（月）29日（金）
13時20分～16時00分
13日（水）、20日（水）
13時20分～16時00分
青森働き方改革推進支援センター出張相談会の開催について（青森労働局）
雇用環境・均等室 017-734-4211
妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい職場の環境整備を推進することを目的に、オンラインでシンポジウムを開催します。
シンポジウムでは、医師による不妊治療についての基調講演、不妊治療のための休暇制度や柔軟な働き方などに関する企業の先進的な取り組みや、不妊治療の実態などを紹介するパネルディスカッションを行う予定です。シンポジウムはオンライン配信となり、どなたでも無料で視聴できます。
令和２年12月23日（水）～令和３年３月19日（金）
厚生労働省 三原じゅん子副大臣
内閣府 三ツ林裕巳副大臣
公立大学法人横浜市立大学大学院医学研究科
生殖生育病態医学講座（産婦人科学）准教授 倉澤 健太郎 氏
雇用環境・均等室 017-734-4211
インターネットなどのICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のテレワークを活用しましょう。
テレワークは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも有効な働き方です。
雇用環境・均等室 017-734-4211