ふるさと納税のご案内

お知らせ・注意喚起

十和田市の紹介

「農業」と「観光」のまち十和田市。
日本三大開拓のひとつである十和田市は、荒れ果てた大地に十和田湖を源とする奥入瀬川から水を引き広大な田畑がつくられ、今では東北有数の農畜産物の生産地域です。生産量日本一※のにんにくのほか、米、牛肉、豚肉やその加工品、全国的知名度を誇る十和田バラ焼き、奥入瀬川の伏流水を使ったビールなど、おいしい食べ物が揃っています。
また、国の特別名勝及び天然記念物に指定された「十和田湖」、「奥入瀬渓流」の豊かな自然を有しているほか、市街地は十和田市現代美術館を中心とした「アートのまち」が広がり、雄大な自然と現代アートが調和した観光地として、毎年多くの方が訪れています。

 

※『令和6年指定野菜(秋冬野菜等)及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量』(農林水産省)より
※『上北の農林水産業』(青森県上北農林水産事務所 令和8年5月26日更新)より

 

ふるさと納税のお申し込み方法

1.インターネットを利用したお申し込み

以下ふるさと納税サイトにて、寄附のお申し込み、納付(クレジットカード決済等)、特産品の選択まで行うことができます。下記のバナーリンクよりお申し込みください。

 

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2.現地決済型ふるさと納税を利用したお申し込み

現地決済ふるさと納税とは、「十和田市」を訪れた方がその場で寄附の申し込みから返礼品の利用までができる寄附の形態です。下記のバナーリンクにて利用可能な店舗が確認できますので、ご確認の上お申し込みください。

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寄附金の使い道

皆様からお寄せいただいた寄附金は、次に掲げる事業の財源に充てるために活用させていただきます。

※地方自治法第96条第9号に規定する「負担付き寄附」は本寄附制度の対象外となります。

寄附金の使い道実績

令和7年度の寄附金充当先事業一覧PDFファイル(146KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

※令和6年度までのものは「これまでの活用事業(ふるさと納税)このリンクは別ウィンドウで開きます」をご覧ください。

 

寄附金控除について

ふるさと納税制度は、個人が、都道府県・市区町村へ寄附を行った場合に、2,000円を超える部分について一定限度まで所得税と個人住民税を合わせて控除する制度です。
個人住民税については、十和田市が寄附を受領した日(年)の翌年度分から「税額控除方式」により控除されます。控除額は、寄附者の家族構成や収入額等で一人ひとり異なります。

詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。

<参考>ふるさと納税のしくみ税金の控除についてこのリンクは別ウィンドウで開きます(総務省ホームページへ)

 

寄附控除の申告

ふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、寄附が受領された翌年の確定申告の時期に税務署又はお住まいの市区町村への申告手続が必要です。

その際に、十和田市役所から発行された「寄附金受領証明書」が必要となりますので、大切に保管してください。

また、年末に寄附される場合、銀行等の振込み手続きに日数がかかることから、年内の受領とならない場合があります。

寄附と同一年内の受領日の受領を希望される場合は、早めのお振込みをお願いいたします。

 

※受領証明書は、寄附金の受領確認日から2週間~1か月半程度で発送いたします。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

条件に当てはまる方は、申請書を提出することにより確定申告が不要となります。

<参考>ワンストップ特例制度このリンクは別ウィンドウで開きます(総務省ホームページへ)

 

ワンストップ特例申請書PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

対象

次の条件すべてに該当する方が対象となります。

1.給与のみの所得者や年金のみの所得者など確定申告をする必要のない方

確定申告を行わなければならない自営業者等や、給与所得者であっても医療費控除等のために確定申告を行う方は対象になりません。

2.ふるさと納税寄附をした都道府県や市町村の数が5団体以下である方

1月1日から12月31日までの間に、6団体以上の都道府県や市町村にふるさと納税をした方は対象になりません。

手続き方法

寄附金の入金確認後に、「寄附金受領証明書」とともに「申告特例申請書」を送付いたしますので、上記の条件に当てはまる方で「ワンストップ特例制度」の適用を受けたい方は、申請書に必要事項を記入の上、寄附を行った翌年の1月10日(必着)までに、下記送付先にお送りください。

 

※寄附金受領証明書及び申告特例申請書は、寄附金の受領確認日から2週間~1か月半程度で発送しています。年末に寄付される場合でワンストップ特例制度をご利用の場合は、申請期限までに書類が到着しない可能性がありますので、各申込サイトより印刷または下記の申請書を印刷してのご利用をおすすめいたします。

ワンストップ特例申請書PDFファイル(68KB)

マイナンバーの確認について

申請書と一緒に、以下A〜Cのいずれかの書類を必ず同封してください。

  • A:マイナンバーカードの写し (両面)
  • B:番号通知カード※1(写し)もしくは住民票(番号あり)(写し)と運転免許証(写し)※2
  • C:番号通知カード(写し)もしくは住民票(番号あり)(写し)と健康保険証および年金手帳など、氏名、住所、生年月日が確認できる公的書類2点以上の写し ※2

※1  個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバー(個人番号)を証明する書類として使用できます。一致しない場合、個人番号通知カードはマイナンバー(個人番号)の証明としてはご利用いただけません。

※2 提出される書類に記載されている氏名、生年月日、住所のすべてが一致している必要がございます。一致しない場合、申請書を受理することができない場合がございます。

ワンストップ特例制度に関する注意事項

「申告特例申請書」を提出した後に、転居による住所変更や、婚姻による氏名変更などがあった場合は、寄附を行った年の翌年の1月10日(必着)までに「申告特例申請事項変更届出書」及び変更後の添付書類を提出していただく必要があります。該当する方は、各申込サイトまたは下記変更届出書をダウンロードいただきご利用ください。

申告特例申請事項変更届出書PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

送付先

十和田市 農林観光産業部 産業振興課 ふるさと産品振興係

住所:〒034-8615 青森県十和田市西十二番町6番1号

電話:0176-51-6743

 

これまでにご寄附をいただいた方々

これまでに、ふるさと納税によるご寄附をいただいた皆様です。
ご支援いただき、ありがとうございます。
(お名前の公表について了解をいただいた方のみ、順不同で掲載しております。)

寄附者一覧(平成20年度~27年度)PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます
寄附者一覧(平成28年度)PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます
寄附者一覧(平成29年度)PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます
寄附者一覧(平成30年度)PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます
寄附者一覧(令和元年度) PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます
寄附者一覧(令和2年度) PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます
寄附者一覧(令和3年度)PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます
寄附者一覧(令和4年度)PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます
寄附者一覧(令和5年度)PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます
寄附者一覧(令和6年度)PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

ふるさと納税特産品等提供事業者の募集について

「ふるさと納税」による寄附者への謝礼の品として、本市の魅力のPRにつながる特産品等を提供していただける事業者(提供事業者)を募集しております。

産品等の要件

  1. 市の魅力のPRにつながる商品であること。
  2. 市内で製造または加工されている商品
  3. 市内で生産されている農林水産物
  4. 市内で生産された農林水産物を原料とした商品
  5. 市内で提供される宿泊・体験等のサービス

 

その他詳細につきましては、産業振興課(TEL:0176-51-6743)までお問い合わせください。

 

 

ふるさと寄附金に係る各種一覧表の公表

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準(平成31年総務省告示第179号)」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準(区域内で生じた価値の割合)の明確化」が強く求められています。

本市においても、制度運用の透明性を確保するとともに、適正な事務執行を行っていることを示すため、各種一覧表を公表します。

 

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税に係る募集費用として支払った額のうち、一定の要件に該当するものについて、一覧表を公表します。

 

  • 対象期間:令和7年度

  • 公表対象:令和7年度中に支払った募集費用のうち、1支払先あたり100万円以上のもの

 

令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表PDFファイル(135KB)

 

 

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、本市の返礼品等について、区域内(八戸市)で生じた価値の割合を一覧表にして公表します。

  • 指定対象期間:令和8年10月1日から令和9年9月30日まで

  • 公表対象:本市において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの(地場産品類型第3号)

 

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表PDFファイル(246KB)

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産業振興課 ふるさと産品振興係
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